栃木県の「障害者プラン」を見ていますと、いろいろなサービスや援助があり、一見障害児者をきちんと支援しているように見えますが、実際サービスや援助を受ける側としては、誠にわかりづらく、各サービスを利用するにしても、多くは親の主体性や個人的力量に依存し、自らが点在する社会資源やサービスを組み合わせ、取捨選択するかもしくは成り行きに任せるしか、利用できないように感じます。 　また、他分野に及ぶ多面的サービスが展開されつつも、各機関の連携がうまく行かなければ、実際に機能しなくなります。就学前は、どちらかというと療育概念に象徴されるような保健医療・児童福祉が、就学後においては教育が先行しがちで、一番大切な成人期における社会福祉が主体になっていないところに、大きな問題があるように感じます。 　形骸化している各機関の連携では、障害児者をとりまく諸問題について、抜本的な解決は、難しいと思います。そこで点で運営していた各機関の連携をとるために「医療機関―療育機関―教育機関―行政機関―就労問題―就労後」に至るまでの各機関をネットワーク化し、専門家で構成されたサポート・カウンセリング・療育・教育・就労問題等を円滑・迅速・的確に対応するための窓口となる上部機関（トータルサポートセンター）を築き、運営することを提案させていただきます。 （１） トータルサポートセンターについて 　トータルサポートセンターとは、早期発見から就労、社会的自立に至るまでのメンバー（障害児・者）のデータを一元的に管理し、各機関（医療機関・行政機関・療育機関・教育機関・施設）への指導・管理・評価・研究・ケア及び情報交換を行うことのできる上層機関とし、「ゆりかご」〜「墓場」まで障害者の管理指導を行うこととします。 　障害児者へのサポートは、１つの専門機関だけでは対応し切れないので、さまざまな機関や職種が協力、共同していかなくてはなりません。また、サポートを提供していくにも、１つの部門に限られたものではなく、複数の機関を越えてしなければならないこともあります。 　トータルサポートセンターの機能として、どのようなものが必要であるか、下記に上げられる機能を持たせるべきだと考えます。 �T．病院の診断、検診、発達相談等からトータルサポートセンターへ 　　障害の診断やその疑いがあると思われた場合、各機関からトータルサポートセンターへ紹介があり、親がセンターを訪れるようにする。病院の診断のみではなく、センターにおいても診断できるようにしておく。 �U．親や家族に対してのサポート 　　障害の診断を下された親や家族の衝撃は相当のものであるため、それに対してのカウンセリングやサポートが必要と思われます。 �@障害についての理解 �A家族の感情的な反応や状況に対しての対応 �B障害に対しての適切な対処法等などの指導、訓練 �C子どもに対して、今後どのような支援が受けられるかについての説明 �D兄弟に対してのケア・サポート �E親同士のサポート �Fレスパイト（一時預かり）サービス �V．教育機関への研修・指導・サポート 　　義務教育の１２年間は、子ども達にとっても大切な年月であります。この期間に受けた教育に関しての評価はされていません。また教師の力量にも限界があり、専門家との協力・共同が必要と思われます。学校で起こったさまざまな状況について、連携をとりながらアドバイスができる機関でなければなりません。 �W．成人期のサポート 　　学校卒業後の就労や施設、作業所、在宅のサポートを行います。 �@雇用先のあっせん、就労に向けての職業訓練、援助つき雇用（ジョブコーチ）の実施、就 職後の支援、雇用先への支援 �A施設の状況について、指導・管理・評価を行う �B在宅の人たちへの支援、グループホームの支援 �C余暇活動やレジャーに対しての支援 �X．サポート内容についてのセンター自体の評価・研究を行う �Y．行政・専門家・親の三位一体となったセンター �Z．親亡き後のサポート �[．各事業に振り分けられている事業費の一元的管理 　障害児者に対する支援は、ある期間のみではなく、一生涯続くものであります。各機関がそれぞれに一貫性のない支援を続けることは、本人や親の混乱が起こり、無駄な税金を使うことにもなります。 　 　今まで日本において、どんないい支援体制をつくろうとも、就学時に一貫性がなくなります。教育機関へ切り込むことはとても大切なことであると考えています。

前のページへもどる