第２６３回県議会定例会　日向野義幸議員一般質問抜粋
（平成１３年９月２６日）

【日向野義幸県議】
　本県の障害者施策についてお伺いいたします。私は、昨年９月議会で本県の障害者施策についてただし、乳幼児期からの早期発見、早期療育に始まり、障害者自立の最終目標である就労に至るまでの一貫した支援システムの確立と、地域療育支援体制の充実についてお願いをしたところであります。県は障害者支援センターの計画的整備とともに、相談やサービスの調整を行うケアマネージャーを養成するなど、地域の連携に支えられた療育支援体制を充実させるという大変前向きなご答弁をいただきました。さらに、理学療法士などの専門職による療育訓練が実施できるよう、県単独の助成を行うなど、県の積極的な取り組みを高く評価するものであります。あれから１年が経過し、私は県のこのような取り組みにより障害児、障害者を取り巻く環境はどのように変化、充実したのかを検証し、また、細切れ的に存在する施策を一元的につなぎ合わせ、障害者施策として一貫性を持たせるために、今後、県はどのような施策展開を図ろうとしているのか、その方向性を確認したいのであります。そこで、障害児・者のライフステージにおいて、細切れ的な施策の弊害がどういった形で出てきているのか、具体的諸問題を取り上げながら検証して質問を展開していきたいと思います。

　まず、保健福祉部長に５点ほど質問させていただきます。１点目は、早期療育体制の整備についてであります。障害児の早期発見については、乳幼児健全育成事業により、各地域の健康福祉センターが障害児を早期に発見するための機能を充実整備されていることは高く評価するところであります。しかしながら、そこからつながっていく支援策や相談体制についてはまことに不十分であると言わざるを得ません。我が子が障害の疑いもしくは障害児であると診断を受けた日から、多くの親は戸惑いと不安の中、保健婦や発達相談などの担当者に援助を求めますが、現実には多様化するおのおのの障害については、専門家が不足しているため適切な援助が受けられず、親のストレスはますます強まっていきます。果たして各地域の健康福祉センターに、適切な指導体制や親の心のケアなどができる人材の配置や仕組みができているのか疑問であります。そこで、早期療育の支援体制を今後どう整備していくのか、また、県が養成しているケアマネージャーがどのような役割を果たして障害者の支援を行っていくのか、さらに、ケアマネージャーの養成状況、配置計画はどうなっているのかお伺いいたします。

　２点目は、療育手帳交付時の判定についてであります。児童相談所などで行うこの判定は、国の通知等に基づいて行われ、A１からB２までの４段階の判定により障害の程度に応じた支援措置が受けられるというものであります。しかし、知能検査の種類や判定員の見方により判定の結果にばらつきが生じ、同等レベルの障害でありながら等級が違ったり、障害児と判定されなかったりするケースもあるようであります。また、自閉症児などの座って検査が受けられない子ども達は、検査当日の状況だけで、その状態を正しく判定するのは難しいのではないかと思いのであります。これら判定をより客観的に正確に行うためには、事前に調査を行ったり、学校、幼稚園、保育所、通園施設などの情報等を参考に、複数の専門家を交えて行うなどの方法が有効でないかと考えております。そこで、療育手帳交付の際の判定をめぐるこれらの課題に対する県の認識及びその対策についてお伺いいたします。

　３点目は、通園施設の整備充実についてであります。現在、障害児の終日型通園施設は、知的障害児通園施設若葉園と肢体不自由児施設かすが園の２園のみで、とちぎリハビリテーションセンターこども発達支援センターがこの９月から動き出しましたが、地理的に宇都宮に偏っており、県南・県北には終日型通園施設がありません。また、市町村が実施主体となって運営している障害児通園デイサービス事業は、乳幼児健診の充実などとも相まって、利用を希望する障害児が増加し、十分な療育訓練を受けられないという実態も出てきているようであります。早期療育の観点からすれば、これら実施機関で行っている療育訓練が週１回程度、しかも、限られた時間内での個別指導及びグループ指導にとどまっているようであり、子ども達の療育にどれほど効果があるのか疑問であります。発達に遅れのある子ども達ほど、日常生活の中で密着した形で療育を行う方がより効果が高いと言われ、現在の制度や仕組みの限界を感じざるを得ません。また、通園施設の職員が主に保育士を中心としておりますことから、さまざまな障害に応じた、より専門的な療育が難しい状況にあることも事実であります。このような状況を踏まえ、地域に密着した終日型通園施設の配置と障害児通園デイサービス事業のあり方をどのように考えているのか、また、それら施設の専門職員の養成確保やマンパワーの補充についてどのような考えを持っているのかお伺いいたします。

　４点目は、障害児保育についてであります。昨年６月に社会福祉事業法が改正され、福祉サービスの適用時には十分な説明を文書により行うことが望ましい旨の通知がなされておりますが、初めての子の保育に不安を抱く親に対して、現実にどのような説明がなされているのでしょうか。一例をあげると、障害児が入園する際に、診断書等の提出を求められますが、その具体的説明は適切になされていないように思われます。その点について、県は市町村に対しどのように指導しているのかお伺いいたします。

　また、障害児保育に係る助成制度につきましては、国庫補助と県単補助の２種類があり、いずれも補助対象は保育士の加配経費となっておりますが、実際この補助目的に合致した形で、障害を持つ子ども達のために使われているのか疑問であります。そこで、県としては、施策の効果を検証すべき現場の実態をどの程度把握しているのか伺うものであります。

　５点目は、学童保育における障害児の受け入れについてであります。放課後児童健全育成事業は、一般に、放課後児童クラブや学童保育と呼ばれておりますが、昼間、保護者のいない小学校低学年の児童を対象に放課後行う保育とされております。長引く不況が続く中、家計を守るために働きに出なくてはならない多くの母親達から、「障害児を預かってもらいたい、障害児を持つ母親であっても働きに出たい」という訴えが後を絶ちません。現在、県内に２００カ所を越える放課後児童クラブがありますが、障害児を受け入れている放課後児童クラブは、その１割弱であります。障害児の受け入れがなされていない地域においては、障害児デイサービス事業でカバーしている部分もありますが、受け入れ人数や職員配置等の関係から連日の利用はできない状況にあり、しかも、就学場所からの送迎が必要なため、職を求める母親にとっては、とても利用できる制度ではありません。本来子ども達は、健常児であっても障害児であっても、継続的な集団生活の中にあって、相互に支え合いながら成長していくべきであると考えております。そこで、障害児を受け入れる放課後児童クラブを増やし、障害児とその母親をしっかりサポートする体制を整備すべきと考えておりますがいかがでしょうか。

　次に、教育長に４点伺います。第一は、盲・聾・養護学校早期教育相談についてであります。教育機関が障害を持つ多くの子ども達や保護者に広く門戸を開き、就学前の早い時期から適切な指導ができる窓口が設置されたことは、大変素晴らしいことだと考えております。実施に当たっての趣旨では、「障害のある子どもの望ましい成長・発達を促すためには、就学前の早い時期から、障害のある子どもや保護者に対して教育的な対応を行うことが大切である。そこで、専門的な知識や指導技術のある盲・聾・養護学校の教員が、子どもの発達段階に応じた指導や障害の受容、育て方などについて、保護者への支援を継続的に行う早期教育相談を実施する」とされております。そこでの相談や指導は、専門的知識や指導技術のある教員が当たるとされておりますが、医学的な専門性や療育面の専門性が求められるような指導には、果たして適切に対応できるかどうか懸念されます。また、相談の実施内容には障害の種類や程度についての検査も行うとされておりますが、これもどのようにして行うのか疑問であります。そこで、実施に当たっての趣旨で述べている「教育的な対応」について、どのように教育的に対応して障害児や保護者への支援を行っていくお考えなのか、児童相談所や健康福祉センターにおける発達相談との連携や地域の療育施設、医療機関との連携を含めてお伺いを致します。

　また、個人情報の保護や就学期における情報の活用についても、どう図っていく考えなのか、あわせて伺うものであります。

　第２は、就学指導についてであります。就学時における就学指導や個別相談が必要と思われる児童、保護者につきましては、就学指導委員会で、健診や個別相談の結果、具体的客観的評価に基づき就学する方向を決めているということでありますが、その判定については、具体的データの開示をしたり専門的なアドバイスがないため、せっかくの判定が親の就学に対する最終判断に生かせない現実があります。結果的には、障害を持つ子ども達にとっても、それを受け入れる教育機関にとっても、適切な就学機関の決定がなされていないのではないかと思われるのであります。このような実態は、親の強い希望、就学前の各機関からの情報の欠如、具体的・客観的評価に基づく専門家からの指導説明、何よりも保護者に対する精神的なケアとフォローの不足が招いたものと考えております。そこで、就学時における相談窓口の明確化と専門性の向上、関係機関との連携をどのように考えているのかお伺いいたします。

　第３は、養護学校等における児童生徒への対応についてであります。養護学校等に在籍する障害児については、近年、障害の内容が多様化、重度化する中で、特に、介護を要する児童も増加するなど、より専門的な対応が求められております。特に、自傷行為の見られる児童生徒につきましては、事故を未然に防止する観点から、身体を拘束するなど、行動を制約せざるを得ない場面もあると聞いております。しかしながら、本人の成長を促し自立に向かわせることが教育本来の目的であるとすれば、できる限りこのような方法は避けるべきではないかと考えております。福祉の現場においても、痴呆性老人などを預かる老人福祉施設における身体拘束について、厚生労働省からは、これを戒める通達や身体拘束ゼロ作戦が展開されているところであります。そこで、教育現場におけるこれらの児童生徒に対する取り組みと現状はどのようになっているのかお伺いいたします。

　第４は、学習障害等のある児童への対応についてであります。最近、LD（学習障害）、ADHD（注意欠陥多動性障害）、アスペルガー症候群などのコミュニケーション障害を持つ児童が増加し、これらの子ども達に対する早急な対応が望まれているところであります。これらについては、一時的な傾向や突発的な行動などでは判断ができないことから、特に継続的な情報の入手、経過観察といった総合的な判断力が必要とされております。また、重度障害を持つ児童の増加も目立つことから、前述のような短期的判断で子ども達の進路を決定し、さらに保護者の希望のみが優先されてしまうような仕組みに、教育現場としての大きな問題があると考えております。こうした状況の中、それぞれの教育機関に就学した子ども達が、果たして障害の程度や種類、能力や特性に適合した教育が受けられているのか疑問であります。以上のような観点から、LD、ADHD、アスペルガー症候群といった発達障害を持つ子ども達に対する対応について、県はどのような考えで実施していくのかお伺いします。

　次に、障害者の就労支援について商工労働観光部長に伺います。障害を持つ子ども達の進路については、養護学校における就労支援や進路指導、障害者雇用制度等々整備されつつありますが、いまだ障害者の自立支援策とはほど遠い感があります。養護学校の場合、学期ごとに実施する現場学習や毎日の作業という授業を２、３時間行い、就労を希望している子ども達に、就労に向けての準備が始まります。しかし、現在の社会情勢の中、就職先や施設作業所などの数や受け入れ体制の問題もあり、子ども達の就業環境に合った進路を探すことが困難な状況にあるようであります。このような現状を受け、数少ない情報を頼りに、保護者自らが就職先や施設作業所等をめぐり、探していかなければならないという現実があります。また、障害特性に応じた支援システムが確立されていないこともあり、知的障害や社会性に問題のある自閉症の子ども達の受け入れ先がない、受け入れたところでもその後のフォローがほとんどないため、会社や同僚とのトラブルが生じ、辞めざるを得ないといった問題が起こっています。親としては、地域で生活をさせたいという思いを持っていても、現状では地域で安心して生活していくことは困難で、施設によっては障害そのものに対する理解や専門性が不足しているものもあり、将来にわたり不安を抱きながらその苦悩と戦う毎日であります。そこで、就労後も引き続き職業スキルを高めるための専門校の設置や就職先にジョブコーチと呼ばれる専門家を派遣し、業務への習熟や人間関係の円滑化などの指導や調整を行い、雇用の継続、安定を図るような取り組みができないものかと考えておりますが、県の考えをお伺いいたします。

　以上のように、サービスを利用する側の障害児や障害者からすると、それぞれの機関により異なった見方や指導がなされて困惑したり、情報不足により受けられるはずのサービスが利用できないといった多くの問題を抱えています。これらの問題は、情報共有化の欠如、コーディネーターの不在、マンパワーの不足、専門性の不足、スタッフや社会の障害児者への認識や理解の不足等々、見方を変えれば、そのほとんどが施策や制度、機関などが細切れ的に対応する縦割り行政の歪みがもたらしたものといっても過言ではないと考えております。

　私は、昨年９月定例会において、アメリカノースカロライナ州のTEACCHプログラムを事例に、障害児者の様々なライフステージにおいて一貫して直接関わりを持ち、それぞれの個性と能力に応じた援助を行っていく仕組み作りを強くお願いしたところであります。県は、とちぎ障害者福祉プランの中で「ライフステージの段階に応じた自立と社会参加の支援」を施策展開の大きな柱としております。昨年６月には、社会福祉事業法が社会福祉法に改正され、平成１５年４月から、障害者施策の一部が措置から契約へと移行することになり、今まではサービスを一方的に受ける立場であった障害者が、自らサービスを選択することになり、まさに障害者の自立を支援する時代になってくるのだと思っております。そして、障害者自らが利用するサービスを選ぶという観点から、県の施策も、より一層部局間及び関係機関同士の連携が重要となります。私としては、障害者が真に自立して、この世に生を受けて良かった、栃木県に暮らして良かったと思えるような社会を築きたいと常日頃から考えており、県は今こそ真のリハビリテーションの推進、ノーマライゼーション実現のために、部局の垣根を越えて大きく踏み出して頂きたいのであります。そこで、今後の障害者施策をいかに展開していくのか、サービスを総合的にリードする立場の知事にお伺いし、私の第１回目の質問を終わりたいと思います。

【福田昭夫知事】
　障害者施策についてのうち、今後の障害者施策の展開についてお答えいたします。本県におきましては、リハビリテーションとノーマライゼーションを基本理念として策定したとちぎ障害者福祉プランに基づき、障害者福祉の充実に取り組んできたところであります。

　このプランでは、議員からのご指摘のとおり、ライフステージの各段階に応じた自立と社会参加の支援を施策展開の大きな柱とし、その具体的な推進方策として、総合的なリハビリテーションシステムを構築することとしているところであります。このシステムは、障害者の自立と社会参加を支援する医療、教育、職業、社会の各分野の機能が連携を持って効果的にサービスの提供を実施するための総合的な相談・支援体制を整備するものであり、障害者の身近な地域はもとより、障害保健福祉圏域や県域においてもそれぞれ整備し、重層的な支援体制の推進を図るものであります。社会福祉基礎構造改革が進められる中で、障害者の自立や地域での生活を総合的に支援していくことが一層強く求められておりますことから、県としましては、このシステムの整備についてさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。現在、平成１５年度を初年度とする新たな障害者福祉プランの策定に向けて検討を進めているところでありますが、社会福祉の仕組みの大きな変化に対応しながら、障害のある人もない人も、ともに希望と生きがいを持って幸せに生きることができる、真に豊かな「ふるさと“とちぎ”」の実現に向け、引き続き、積極的に障害者施策を展開してまいりたいと考えております。

【揚松龍治保健福祉部長】
　障害者施策についてのお尋ねのうち、まず、早期療育体制の整備についてお答え申し上げます。乳幼児の健康の保持増進を図るためには、疾病や障害の早期発見、早期対応が重要な要素となります。このため、県では、市町村で実施する乳幼児健康診査で発達上の問題が発見された子どもに対して、健康福祉センターにおいて、小児神経科医、心理判定員、理学療法士等の専門家チームによる２次健康診査を実施し、さらに、そこで要経過観察、要指導となった子どもに対して、言語聴覚士等による集団または個別の教育相談指導を行っております。今後とも、市町村との緊密な連携のもとでこれらの事業の充実を図り、早期療育体制の整備に努めながら、乳幼児の健やかな成長・発達の支援と、育児に関する家族への相談・支援体制の一層の充実に努めてまいります。

　また、障害者ケアマネジメント従事者につきましては、福祉や保健、医療のほか、教育、就労など、障害者の多様なニーズにこたえるための相談を初め、ケア計画の作成、サービス提供機関との調整など、地域における障害者の生活を支援するための幅広い役割が期待されております。本県における養成状況は、国の指導者養成研修受講修了者が１４名、地域での養成研修修了者がおおむね５０名となっております。これまでの養成は施設職員が中心でありましたが、平成１５年度から利用契約制度に移行することなどを考慮し、今年度から、研修の対象に市町村職員も含めて実施する予定であります。引き続き、養成研修の充実を図り、障害者ケアマネジメント従事者の確保と質の向上に努めてまいります。

　次に、療育手帳交付時の判定についてでございますが、療育手帳交付時の判定は、知的障害児の状態や必要となる支援策などを把握する上で、非常に重要な意義を持っております。そこで、相談所間の連携による業務研修会を実施し、心理判定員の判定が統一のとれたものとなるよう細心の注意を払いますとともに、専門医の診断や相談所における処遇会議での検討を経て、判定結果の最終的決定を行っているところでございます。また、障害児の健康状態や心理的状況等が判定結果に大きく影響を与えますことから、判定時の状況に応じ、場合によっては判定を延期実施するなど、柔軟に対応しておりますほか、日常の姿を実地に観察するため、障害児が通う保育所等への訪問や日ごろ接触のある関係者からの情報入手等に努めているところであります。今後とも、さらなる障害児の真の状態の把握に努め、療育手帳の統一的、適正な判定を実施してまいります。

　次に、通園施設の整備充実についてでございますが、乳幼児健診により障害の早期発見が可能になり、障害のあることが判明した児童の保護者からは、就学前の障害児に対する療育支援体制の充実を求める要望が強くなっております。現在は、通園施設への受け入れや市町村が広域で次津市する障害児デイサービス事業により対応しておりますが、ご質問の通園施設の配置につきましては、次期障害者プランにおける地域療育支援体制のあり方の中で検討してまいります。一方、デイサービス事業につきましては、登録者が１００名以上に及ぶところもあり、県としましては、市町村の理解、協力を得て施設数の増加を促進し、利用者の集中を解消してまいります。専門性の向上につきましては、県単の特別訓練事業により専門家の確保に要する経費を助成しているところでございますが、音楽療法等ユニークな試みも始まっており、これら成果の普及を図ってまいりますほか、とちぎリハビリテーションの地域支援機能を活用し、専門家を現場へ継続的に派遣するなど、支援のあり方を研究してまいります。

　次に障害児保育についてでございますが、障害児保育事業を実施する保育所におきましては、児童の状況について、集団生活が可能か、また、保育に際し特別な配慮が必要かなど、入所の適否を判断いたしますとともに、入所後の適切な処遇を確保するために診断書等の提出を求めるところもございます。こうした場合、保護者の心情に配慮しながら趣旨等について理解を得ることが大切であり、お尋ねのように、説明不十分のまま提出を求めることなどのないよう、今後とも、各市町村に対して、丁寧な説明を行うよう指導してまいります。

　障害児保育に係る助成制度につきましては、基準を超えた保育士の配置を条件にしており、事業の実績報告や保育所の指導監査などの際に確認を行っておりますが、引き続き、適切な保育が行われるよう指導に努めてまいります。

　最後に、学童保育における障害児の受け入れについてお答え申し上げます。放課後児童クラブは、保育サービスと並んで、子育てと仕事の両立を支援する上で重要なサービスであり、これまでクラブ室の整備や国の基準を下回る小規模クラブの運営に対する助成などを通して設置促進を図ってまいりました。今後、さらに、未設置市町村の解消に向け、市町村の取り組みを支援してまいります。

　お尋ねの障害児の受け入れにつきましては、今年度から、４人以上の受け入れに適用される国庫補助制度が創設され、あわせてこれを補完する県単制度を設けたところであり、健常児とともに障害児も放課後児童クラブを利用できるよう、市町村の取り組みを促してまいります。また、障害児等の受け入れに対応できるよう、指導員の専門的研修を実施するなど、今後とも、放課後児童対策の充実に努めてまいる考えであります。

【平間幸男商工労働観光部長】
　障害者施策についてのうち、障害を持つ方々の就労支援についてお答えいたします。昨今における厳しい雇用情勢の中におきまして、障害を持つ方々にとりましてはさらに厳しいものがございますので、その雇用の促進と安定を図ることは重要であると考えております。

　まず、障害を持つ方々の職業訓練を行う施設の整備についてでありますが、国におきましては、職業訓練の受講を希望される方の数等を考慮し、都道府県の行政区分にとらわれることなく、ブロック単位として整備することとしております。この方針に基づき、現在、全国に１３カ所の施設が既に設置され、障害に応じた職業能力の開発・向上に努めている状況にあります。また、本県におきましては、県立高等産業技術学校の再編にあわせ、障害を持つ方が訓練を受けられやすいような環境づくりを図るため施設を整備し、職業訓練が行えるような体制を整えているところであります。このようなことから、国等が設置いたしました施設や県立高等産業技術学校への入校案内など、障害を持つ方々が職業訓練の機会を確保できるよう努めてまいる考えであります。また、就労支援の一環として、企業において実際に仕事を経験し、就業に対する自信を養い、作業環境に適応することを目的とする職場適応訓練を実施しているところであります。さらに、本年４月に設立されましたとちぎ障害者雇用支援センターへの助成により、職業が特に困難な障害を持つ方々の雇用支援に努めております。

　次に、職場適応援助者、いわゆるジョブコーチの派遣についてでございますけれども、国におきまして、平成１２・１３年度の事業といたしまして、ジョブコーチによる就職後の人的支援パイロット事業が全国１０カ所で実施されているところでございまして、今後、これが拡大する方向であると聞いております。県といたしましては、こうした国の動向を踏まえ、栃木労働局等関係機関と緊密に連携を図りながら、障害を持つ方々の雇用の安定について積極的に取り組んでまいる考えであります。

【岩崎修教育長】
　障害者施策についてのお尋ねのうち、まず、盲・聾・養護学校早期教育相談についてお答えいたします。盲・聾・養護学校における早期教育相談は、就学前の早い時期から相談や支援を受けられるということから、早期教育相談室を訪れる保護者の数は年々増加しておりまして、昨年度は相談者実人数で１９８人、延べ相談回数は２０６８回に上がっております。この早期教育相談においては、専門的な研修を積んだ教員が、知能検査・発達検査などを実施し、その結果から個人別の指導目標を設定いたしまして、人とのかかわり方の改善、言語発達の促進などの指導を行っております。一方、医学や療育に関する相談につきましては、医療・福祉関係機関において行われておりますことから、教育と医療・福祉分野それぞれの特徴や機能を生かし、障害のある子どもに対し必要な支援が行えるよう、各学校では医療・福祉関係機関との連絡協議会を設置するなどいたしまして、協力体制の強化を図っております。今後とも、早期教育相談が、児童相談所などにおける発達相談との一貫性を保ちながら、個々の子どもの可能性を最大限に伸ばせるよう、相談体制の充実に努めてまいる考えでございます。なお、早期教育相談に関する情報は、あくまで教育相談に関する資料として、保護者と共有する個人情報でございまして、就学期における活用につきましては、プライバシー保護の観点から、十分慎重に取り扱わなければならないものと考えております。

　次に、就学指導についてでございますが、障害のある子どもの就学指導を円滑に進めるためには、障害の種類や程度に応じて一人ひとりの教育的な課題を把握し、子どもとその保護者に対して早い時期から支援を行うことが大切でございます。このため、総合教育センターの教育相談部において、障害に応じた専門的な助言を行っておりますほか、保護者が子どもの障害の程度や特性の理解を深めるために、盲・聾・養護学校で実際に授業参観や授業に参加するなどの体験学習を実施しております。一方、市町村教育委員会は、医師や学識経験者などからなる就学指導委員会を設置し、子どもの障害の種類や程度などの総合的な判断を行いますとともに、保護者に対して判断結果の説明を行いながら、適切な就学指導を行っております。また、私どもでは、市町村の事務担当者の専門性を高めるため、就学指導地方研究協議会を開催し、相談事例や事務手続の研修を行いますとともに、総合教育センターにおいて就学指導担当教員に対する専門的な研修を実施しております。今後とも、総合教育センター教育相談部における専門的な相談体制の一層の活用を図りますとともに、市町村、学校、関係機関との連携を深めながら、就学指導の充実に努めてまいる考えでございます。　

　次に、養護学校等における児童生徒への対応についてお答えいたします。養護学校におきましては、児童生徒の障害の種類や程度に応じまして、改善、克服すべきさまざまな状況がありますことから、きめ細かな指導が必要でございます。そのため、児童生徒の指導に当たりましては、一人ひとりの障害の特性を見極めて、２名から３名の少人数グループ別の指導や複数の教員によるチームティーチングを行っております。中でも、突発的な行動や自傷行為などが見られる児童生徒につきましては、情緒の安定を図るために、個別の対応など、特別の教育的な配慮が必要でございます。このため、各学校においては、個別の指導計画を作成し、必要に応じて一対一の指導を取り入れるなどして、児童生徒が主体性を持って自己の力を可能な限り発揮できるよう、指導の工夫に努めております。今後とも、より一層教員の専門性を高めるための研修を充実し、児童生徒一人ひとりの障害の特性の把握と適切な指導方法を通して、児童生徒の立場に立った指導が適切に行えるよう取り組んでまいる考えでございます。

　最後に、学習障害等のある児童への対応についてお答えいたします。LD（学習障害）、ADHD（注意欠陥多動性障害）、アスペルガー症候群など、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童につきましては、その実態を把握し指導方法などを確立することが必要でございまして、現在、国の研究機関等において、その研究が進められております。このような学習障害等のある児童への対応につきましては、平成１０年度から専門家による教員への助言や指導方法などに関する実践的な研究を実施しております。特に、平成１２年度からは専門家チームを編成いたしまして、一人ひとりの児童の特性に応じた指導方法を研究開発しているところでございます。この実践研究を通しまして、教員の学習障害等に対する理解が深まりましたことから、学校全体での支援体制が整備されつつあります。今後とも、これらの研究の成果を踏まえまして、市町村教育委員会や関係諸機関との連携を図りますとともに、必要に応じた教員の配置なども実施しながら、学習障害等のある児童への対応の充実に努めてまいる考えでございます。

【再質問】
　何点か再質問させていただきます。それと、障害者施策については、知事にぜひご提案を申し上げたい。その具体的な提案を受けて、知事のご所見をお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

　実は、ご提案と申し上げたのは、先ほど担当部長の方から障害者施策についてご答弁がありました。一点一点聞きたいところもたくさんございます。ただ基本的には、やはり縦割り行政のひずみがいろいろな弊害をもたらしているということを考えれば、縦割り行政を抜本的に解決していかなくてはならないと私は考えているわけであります。

　具体的に、例えば、医療機関、療育機関、教育機関、行政機関、就労問題や就労に至るまでのそれぞれの機関をネットワーク化した、総合的に対応できる窓口が必要なのではなかろうかと考えております。その窓口となる、いわゆる上部機関として、これは私が勝手につけた名前ですが、トータルサポートセンターの設置が望ましいのではないかと考えております。トータルサポートセンターの役割としては、早期発見から就労、社会的自立に至るまでの障害児者のデータを一元的に管理すること。そして、各機関への指導、管理、評価、研究、ケア及び情報交換などを行う上部機関が必要だろうと考えております。親や家族に対してのサポートと情報管理、さらには、療育機関への研修・指導・サポート、教育機関への研修・指導・サポートも必要と考えておりますし、成人期のサポート等、いわゆる障害児のライフステージにすべてかかわりを持って、それをトータル的にサポートできるような機関が必要なのではないかと思っております。

　ご案内のように、障害者に対する支援は、ある期間のみで終わるのではなくて、一生涯続くものであります。各機関がそれぞれに一貫性のない支援を続けることは、本人や親の混乱を招くだけではなく、効果的かつ効率的な行財政運営を進める上でも大きな障害となることは言うまでもないわけであります。これは一つの提案であります。現行の問題点を整理し、施策の一貫性と障害者個々の社会的自立を目指すという最終目標を実現することを基本とした一つの結論であります。これは、障害児を持つ多くの保護者の皆さんと２年間にわたり議論を交わし、障害者を取り巻く環境のあり方について、日々苦しむ多くの障害者、そして彼らを支え続け懸命に頑張っている家族の声を真摯に受け止めた結果到達したものであります。

　現在、県においては、基本的なリハビリテーションの推進体制の整備を目指して、障害者それぞれのライフステージにおいて、ステージごとの一元化を図る取り組みに着手したと聞いております。そこで、そのステージ、ステージをつなぐ大きな手だてとしてこのトータルサポートセンターを設置し、県民福祉の向上と行政の一貫性を確保することで、福祉施策においても「“とちぎ”から創る２１世紀の日本」をつくっていただきたいと思うわけであります。「とちぎ２１世紀プラン」に掲げた「命輝く健やかな社会」の実現のために、県の前向きな取り組みを期待するものでありますが、この件について知事はどのようなご所見をお持ちになっているのかお伺いするものであります。

【福田昭夫知事】
　障害者の総合的な支援センターとしてのトータルサポートセンターの設置についてでございますが、この提案については、非常に貴重な提案だということで、ありがたく受け止めております。先ほど議員の方からもご案内がありましたが、現在、県の方では、総合的なリハビリテーションの推進体制を整備中でございますので、その中で議員の考え方については、大いに参考にさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

【再々質問】
　知事からは、障害者施策について、トータルサポートセンターの設置についてご理解をいただいたようでありますので、ぜひよろしく推進方をお願いしたいと思います。

　先ほどの障害者施策について、再度要望させていただきたいと思います。実は、本年３月から、知事の公約であります子ども病院の検討をするために、小児医療懇親会が設置されました。現在までに３回の会議が開催されたところでありますけれども、その会議の内容の中では、障害児の療育体制の問題や発達障害児の増加傾向に伴う専門的医療の必要性、教育や心理などの面も含めた、子どもを全体的にケアするシステム構築の必要性、これは政策的に対応すべきだという意見も出されております。まさしくこの部分に関しては、現在のような縦割り行政の弊害をなくするためのトータルサポートセンターなのではなかろうか。こういったこともあわせて、ぜひ検討していただきたいと思っております。

　子ども病院のように、他県にあって本県にないからつくるということが、果たして２１世紀の日本を本県からつくることになるのかと思っております。ダム問題や県庁舎問題に象徴されるように、知事ご自身の公約にこだわるあまりに、誠にあいまいな折衷策を示すよりも、ぜひ全国に先駆けて、どこの県もなしえなかった事にチャレンジしてほしい。そうすることが今、県民が知事に望んでいることなのだろうと思っております。人間愛に根ざす政治姿勢をお持ちの福田知事、ぜひ弱者の立場をご理解いただいて、現在の縦割り行政の弊害を正し、誰もが生きる幸せを感じられるような社会を創造するために汗をかいていただきたいと思っております。

　最後になりますが、これは障害児を持つ保護者の皆さんの思いをお預かりをしてまいりました。

　「自分たちの子どもを障害児である前に一人の子どもとして見ていただきたい。人として人権が尊重され、偏見や差別のない社会環境で、子ども達が自ら生活の主人公となって生きていってほしい、受け身的に保護されるだけの存在ではなく、地域社会の中で生きていく力があると信じ育てていきたい」という願いを私たちは忘れてはならないということを強く訴えまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

前のページへもどる