第２５９回県議会定例会　　日向野義幸議員一般質問抜粋
（平成１２年９月２７日）

【日向野義幸県議】
　地域療育支援体制の充実について質問いたします。障害者に対する支援は、ノーマライゼーションの理念の浸透とともに、その対象とする内容も大きく変化してきており、今や、身体機能面からの障害の改善に止まらず、障害者が地域の一員として自立して生活することや、それを実現するために、障害者を受け入れる地域社会の環境を整えることなどにも及ぶものであると考えます。

　現在本県においては、平成１０年に策定した障害者福祉プランに基づいて障害者施策を総合的、計画的に進めているところでありますが、私は特に乳幼児期からの早期発見、早期療育に始まり、障害者自立の最終目標である就労に至るまでの、一貫した支援システムの確立こそが緊急の課題であると考えているところでありますので、本県独自の実効ある取組の実施をお願いする観点から質問を申し上げます。

　さて、我が国においては、障害の早期発見には市町村や保健所が、その後の療育にはデイサービス事業等の通園施設が、また学齢となれば養護学級や特殊学級が、といった具合に、その場その時々で障害者に関わる機関が異なってしまうのが通常であり、養護学校を卒業した後はまた別の福祉作業所等が面倒を見るといった具合に、それぞれの関係機関が細切れ的に対応するものとなっております。

　本県においては、「乳幼児健全育成事業」等により、各地域の健康福祉センターが障害児を早期に発見するための機能が整備されてきていることは誠に喜ばしいところであります。

　これら乳幼児健診の場等において、早くから療育訓練を受けることが必要であるとされた児童を受け入れる場としては、現在のところ、市町村が実施主体となって運営している障害児通園（デイサービス）事業が挙げられるようであります。

　現在、このデイサービス事業は、県内１１カ所において実施され、地域療育の拠点施設として活動を続けておりますが、乳幼児健診の充実等ともあいまって利用を希望する障害児が増加し、十分な訓練を受けられないという実態も出てきているようでありますし、また、より専門的な訓練を望む保護者の方々の声が私の所にも数多く寄せられております。　一方、海外に目を転じますと、障害者の生涯にわたる総合的な援助を行うシステムとして注目を集めているものに、アメリカノースカロナイナ州のTEACCH（ティーチ）プログラムというものがあります。

　これは元々自閉症者のために開発されたものであるものの、私は、今後の障害者の地域療育の基本的方向を考えていく上で、とても重要な示唆を含んでいるのではないかと考えているところであります。

　このプログラムは、診断・評価にはじまり、家庭における支援や教育現場に対する指導助言の他、在宅生活のための住環境や就労に向けての援助など、ライフステージのさまざまな場面において、一貫して障害者と直接関わっていくというシステムとなっています。　ティーチプログラムにおいては、「ジェネラリスト」と呼ばれる障害者支援の専門家が障害者一人ひとりの生活について生涯を通じた一貫性のある指導を行っておりますし、また、個別教育計画（IEP）を重視して、障害者個々の「自立」を目指すという最終目標を明確に持っているプログラムであります。

　また、ティーチプログラムにおける「自立」は、最終的には、成人後の就労により経済的に自立することによって障害者の社会的自立が実現される、ということをしていますが、特に、この就労については、障害者の就職先に「ジョブコーチ」と呼ばれる専門家を派遣し、業務への習熟や人間関係の円滑化などの指導や調整を行い、雇用の継続・安定を図る取組が行われています。

　これらを見てまいりますと、個々の児童よりも学級など集団を対象に指導計画を立てるというわが国の指導のあり方とは全く異なっておりますし、障害者に対する援助の一貫性という面から考えますと、現在のわが国における支援のあり方は、このプログラムに学ぶべきものが数多くあるのではないか、というのが私の偽らざる実感であります。

　わが国におきましても、この５月に社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律が可決成立したことを受けて、今後２年ほどの間に、これまでの障害者福祉のあり方を大きく転換させる「社会福祉基礎構造改革」の実現に向けて準備していくことになりました。

　その基本理念の中には、私がこれまで申し上げてきた、個人の意思を尊重し、それぞれの能力を引き出しながら、日々の生活を地域ぐるみで支援することを通じて、それぞれの障害者の自己実現を図っていく、ということも謳われています。

　私は、是非、ティーチプログラムや法改正に盛り込まれた素晴らしい理念を、障害者福祉に関わるすべての人々の憲章としていただきたいし、障害者の自立を支援する各種事業の実施の中で具体的に実現していっていただきたいと思うのであります。そして、障害者のさまざまなライフステージに一貫して関わり、それぞれの個性・能力に応じた援助を行っていく仕組みを、是非わが栃木県においても実現していただきたいと考えるものであります。

　そこで、県においては、障害者の早期発見・早期療育の充実を含め、障害者のすべてのライフステージを見据えた一貫した支援のあり方について、どのように考え、どのように実施していこうとしているのか、お伺いするものであります。

【揚松竜治保健福祉部長】
　県は、障害者福祉プランに基づき、乳幼児期から高齢期の各段階に応じた障害児支援サービスの整備に努めてきたが、体系的、継続的支援という側面から見れば、十分でない点があることも認識している。

　乳幼児期の療育システムを支える障害児通園事業は、身障センターによる支援に加え、今年度新たに、理学療法士等の療育訓練が実施できるよう県単独の助成を行うこととした。　御提言のティーチプログラムの考え方は、障害者の真の自立支援に向け、医療機関や福祉施設、学校等の専門機関がすべてのライフステージにわたり連携していくための仕組み作りを行うのに、大いに参考になると考える。

　県は、社会福祉基礎構造改革の主旨を踏まえ、障害者が身近な所で最も相応しいサービスを利用できるよう、障害者支援センターの計画的な整備と、相談やサービスの調整を行うケア・マネージャーを養成し、地域の連携に支えられた療育支援体制を充実する。

【日向野義幸県議】
　地域療育支援体制の充実でございますが、いうまでもなく早期発見・早期療育システムは、最終的においては就労を含めたトータルプランニングを考える上において、非常に重要な位置を示しています。

　現在、障害者援助の環境は、成人期の障害者の援助制度が大変立ち遅れているという中で、特に重度の障害を持つ人は、在宅か福祉就労の二者択一の選択しかないようであります。福祉就労も施設の絶対数が不足しているため、やむなく無認可の作業所に通うというような状態が続いており、そうした中、成人期を迎える多くの障害者や関係者から、作業所等の設置要望が後を絶たない状況であることは、周知の通りでございます。

　このような状況にあって、成人期の障害者に対する社会的受皿や多様なサービス体制を確立することは、火急の課題であることは十分認識しておりますが、見方を変えれば、早期発見・早期療育体制が障害者の自立を目的に整備をされていれば、多くの成人期を迎える障害者の方々が個々の能力や可能性を高めながら、自立への道を歩むことが出来るのではないかと考えるものであります。是非形のみを作るのではなく、その中味、そしてそのシステムに関わる人々の意識を向上させ、基本的に何のための早期発見・早期療育なのかその原点をもう一度確かめて、対応していく姿勢を持っていただきたいと思うものでありま
す。

　またご案内のように、本年５月に社会福祉事業法の一部を改正し、平成１５年４月１日までに社会福祉基礎構造改革に掲げるさまざまな事業に着手することになります。県はそれらのアイテムや施設と地域のさまざまな資源を生かし、早期発見から就労、社会的自立に至るまで、出来れば利用者のニーズに十分応えられるような一貫した支援体制、援助体制のシステムの構築のためのトータルコーディネーター、そういった役割を果たしていただきたい。是非お願いをするところでございます。

　昨日吉谷先生の質問に対し、障害者に継続的かつ一貫性のあるサービスを提供するために、県南県北にリハビリテーションの拠点機能を整備する旨の答弁がございました。地域療育の観点から大いに期待するところでございます。これらの機能と地域療育の場が密接な関係を持ちながら、障害者や障害を持つ多くの子供達が自立を目標に、公平公正十分なサービスが享受できますよう、そういった環境作りをお願いをするところでございます。

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